2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それと、先ほど御指摘がありましたように、そのことを実現していくためには、先ほども申し上げましたけれども、中小企業への支援は欠かせませんし、中小企業そのものが元気に活動できるということが地域経済そのものの活性化につながっていきますので、そのことは非常に重要なことだというふうに考えております。 以上です。
それと、先ほど御指摘がありましたように、そのことを実現していくためには、先ほども申し上げましたけれども、中小企業への支援は欠かせませんし、中小企業そのものが元気に活動できるということが地域経済そのものの活性化につながっていきますので、そのことは非常に重要なことだというふうに考えております。 以上です。
申し上げましたように、観光と一口に言いましても、旅行業、宿泊業のみならず、周辺の貸切りバス、タクシー、ハイヤー、レンタカー、また地元の飲食業、物販、土産物の物販業等々、様々、裾野の広い産業でございまして、まさに地域経済そのものと。
○赤羽国務大臣 これは冒頭の発言でも申し上げたところでございますが、ＧｏＴｏトラベル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、観光関連業、全国の旅行業、宿泊業はもとより、関連の貸切りバス、ハイヤー、タクシー、フェリー、また、飲食業ですとか物品販売業、これは約百万社、そして、そこの雇用は恐らく九百万人の雇用がある、まさに地域経済そのものの部分が大変深刻な状況に追い込まれているということ、
地域経済そのものと言っても言い過ぎでない地域もたくさんございますので、こうしたことの当初の目的は変えずに、本当に、観光業界の皆さん、とにかく一日も早くこの実行を期待されておりますので、しっかりとその御期待に応えられるように、いいものにしていきたいと思います。
まず、内容的な確認ですけれども、これまさに午前中も審議ありましたように、質疑がありましたように、この交通ですね、飛行機、鉄道、あと、これ先日、高速道路等も含まれるということで衆議院で議論があったということも聞いておりますけれども、こうした移動、そして移動先での宿泊だけではなくて、まさに大臣がおっしゃるようにこれは観光イコールまさに地域経済そのものであるということからすると、行った観光の先で、旅先での
そうした中で、観光も相当傷んでおりますので、観光というのは地域経済そのものでもございますので、そうした意味で、しっかりと本格稼働ができるように機を熟す、そのための準備を怠りなくという思いでやっていきたいと思います。 また、北海道について一言申し上げれば、ウポポイについてですね、これは国直轄事業として百万人の目標を掲げてやっております。
感染症拡大による影響、地域経済そのものに深刻な影響を与えていると認識していますが、まずは、最大の支援策として感染症の早期収束、その間、事業継続をしていただくということのために資金繰りの支援、雇用の確保の支援、これに注力する、そして、状況が落ちつき次第、強力な需要喚起策の実施、こういうことを支援策の三本柱として進めています。
そもそも、まず、観光業というのは、よく御承知のように、旅館、ホテルの宿泊業のみならず、貸切りバス、タクシー、フェリー、また地元の飲食業、またお土産の小売業等々、まさに地域経済そのものであります。ですから、今回のこのコロナウイルスの影響で、業界のみならず、地域が大変疲弊している。
言われたとおり、観光関連業界は大変裾野の広い業界でありまして、旅行業、宿泊業のみならず、関連の、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、鉄道、また御地元では飲食業も、またお土産物の小売店等々、観光地域であればあるほど、観光がやられると、地域経済そのものが大変な厳しい状況になっている。 私は何回も繰り返しておりますが、大原則としては、とにかく早期に収束をする。
○赤羽国務大臣 今般の新型コロナウイルス感染症は、観光業また観光関連業に対して、大変大きな影響を受けておりまして、地域によっては大変な、地域経済そのものも大打撃を受けている状況でございます。
しかも、倒産、廃業が続けば、その産業や地域経済そのものが崩壊してしまいます。この点では、グループ補助金の発想で、地域産業や企業グループ単位での損失補填、事業継続を支援する補助金制度を創設すべきです。 麻生内閣のときには、経済危機対策臨時交付金が一兆円の予算で打ち出されました。地域の実情に応じた事業に活用できる地方交付金で、当時、大変喜ばれた制度です。
それだけに、この業界がというよりも地域経済そのものが相当深刻な状況になっているということはよく認識をしているつもりでございます。
加えて、観光産業は、旅行業や宿泊業のみならず、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、フェリー、また地元の飲食業、お土産物屋の物品小売業と大変裾野が広くて、地域によっては地域経済そのもの、大変大きなダメージを受けているということでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 観光産業は、旅行業や宿泊業にとどまらず、貸切りバスですとかハイヤー・タクシー業、また物販、また飲食業と裾野が幅広いわけでございまして、地域によっては地域経済そのものといったところでございます。今先生が言われたように、御地元の岡山県も、後楽園を始め県内の観光地、大変深刻な状況であるというふうに承知をしておるところでございます。
そして、今度、第二弾で総理が打ち出しているのは、地方創生に代表されますけど、ローカル・アベノミクスというのは、今度はターゲットを地域経済そのものに当てて今取り組んでいるわけでありますけれども、総理の地方に対する思いを改めてお伺いしたいと存じます。
あわせて、今度の機構法につきましては、地域の中心となっている企業が倒れたりした場合には、地域経済そのものがおかしくなってしまう、面的に支援をしていくという発想を加味して対応する。 でありますから、先生御指摘のとおり、小さな企業、中小企業について、この機構が全部カバーするということはできないと思います。
新法による買い取りコストを、総括原価に入っている原発関連の税とか負担金の組みかえなどで、例えば電源開発促進税にしても、立地交付金を渡すところで、再生可能エネルギーを爆発的に普及する事業だったら使えるようにするとか、そういうふうにすれば、その地域のエネルギーの原発依存からの転換にしても、地域経済そのものが原発依存の構造に随分なってしまっておりますから、その転換で新しい地域経済を起こすということにつながってくるわけですね
地域経済そのものが存亡の危機に瀕しております。日本全国の畜産が、感染の恐怖と不安におののいております。 赤松農林水産大臣が農林水産行政のトップであることは、地方経済の基幹産業である農業の将来を奪うだけでなく、地方経済そのものの崩壊を招きます。 以上、農林水産大臣赤松広隆君不信任決議案に対しての賛成討論といたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
したいということでしょうし、大きく利益を上げていきたいということなんですけれども、地域から見ますと、やっぱりちゃんと利用してくれればそれは有り難いと思うと思うんですけれども、地域から見ると、やっぱり様々な多様な形態の農業があり、そういう中で共存していくというんですか、そういうことを望むわけですけど、やっぱり競争の中でやれないところが出てきて離農せざるを得ないというふうになったときには、地域社会そのもの、地域経済そのものの
そもそも本案の背景である地域経済の格差拡大や地域経済そのものの疲弊は、この間の構造改革路線によってもたらされたものであり、政府の施策に大きな問題があったことも認識すべきであります。 最後に、新たな機構が、本当に地域や住民にとって必要な事業を維持し、地域経済の真の再生につながるものとなることを期待して、討論を終わります。（拍手）
ショッピングセンターが進出して、しっかりもうけても、地域から吸い上げた所得をほとんど東京へみんな持っていってしまう、それでますます地域が経済的にも落ち込んでしまうという現実が生まれておりますから、中小企業基本法のもともとの考え方に立って最初の政策金融というのは出てきたと思うんですが、中小企業政策そして金融政策のあり方は、やはり今改めて考え直しをしないと日本の経済そのものがおかしくなるんじゃないか、地域経済そのものがこのままおかしくなるんじゃないかということを